サムスンディスプレイは4日、忠清南道牙山2キャンパスで「新規投資協約式」を開き、
2026年までにタブレット、ノートパソコンなどに入るOLEDパネルの生産に4兆1000
億ウォンを投入すると発表した。 協約式には、ユン・ソクヨル大統領、イ・ジェヨン
サムスン電子会長、キム・テフム忠南道知事、朴慶鬼牙山市場をはじめ、素材・部品・
装備(小部長)分野の主要協力会社、忠南地域4大学の総長、産学協力10大学教授など
250 余命が出席した。
ユン大統領は「OLED投資を含め、二次電池、次世代パッケージング分野を中心に天安
・牙山・温陽地域に今後約52兆ウォンの新規民間投資が行われる。 このため、政府は
迅速な産業団地の造成と企業誘致で忠南の先端産業エコシステムを世界最高水準にする
」と約束した。 続いて「政府は民間で適機に投資できるようインセンティブを拡大し
、OLED技術の高度化のための研究・開発(R&D)を支援し、グローバル市場で圧倒的1位
を堅持するようにする」と付け加えた。 大統領室は今回の投資協約式を「2026年までに
6大先端産業分野に合計550兆ウォン以上の民間投資を引き出すことにした先端産業育成
戦略の初履行という点で意義がある」と評価した。