韓国は７日（現地時間）にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された人権理事会の会合で、来年の人権理事会議長国に選出されました。在ジュネーブ国際機関韓国政府代表部の崔京林（チェ・ギョンリム）大使が来年１月１日から１年間、議長として人権理事会の各種会合を運営します。　

崔氏は議長選出を受けて演説し、「人権理事会の議長を担うことは個人的にだけでなく、貧しい国から民主制度を持つ繁栄した国へ発展した韓国としても光栄なことだ」とした上で、「来年設立１０年を迎える人権理事会がさらに実行力を発揮できるよう全力を尽くす」と述べました。

　
人権理事会は国連経済社会理事会の機能委員会だった人権委員会が前身で、２００６年に国連総会の下部機関として設置されました。任期３年の４７理事国からなります。韓国は現任期を含め、理事国を３期務めてきました。さらに２０１６～１８年までの理事国にも再選されています。

　
議長は五つの地域グループが１年交代で担う。来年はアジアグループの番で、同グループは韓国を議長候補として推薦しました。

　
人権委員会時代も合わせ、韓国が人権理事会の議長に選出されるのは初めて。アジアグループからもタイに続き２カ国目です。韓国政府の当局者は「韓国は民主主義と人権伸長で大きな成果を得た国として国際社会で評価されている」と説明しました。

　
人権理事会は地域・テーマ別の特別報告者制度や国連全加盟国の人権記録の審査などをする普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）を通じ、人権擁護を推進し、人権侵害に対処する。議長は毎年３、６、９月の定期的な会期やＵＰＲで会合を主宰します。

　
北朝鮮の人権問題はこれまでも人権理事会で取り上げられ、来年も議論が続くとみられます。ただ、韓国政府の当局者は韓国が議長国を務めることと北朝鮮人権問題の関係について、「議長は４７理事国を代表する。個人的な意見や個別の国の意見を反映させることはしない」と話しています。